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EV・V2H
カーボンニュートラルの実現へ
2021.03.29エコキュートIHクッキングヒーターHEMS・蓄電池
カーボンニュートラルへ加速する国内外の動き
2020年10月の臨時国会において、菅総理の所信表明演説で2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが時期を10年前倒しして宣言されました。
先行しているヨーロッパ諸国だけでなく、中国も2060年のカーボンニュートラルを目指すことを表明しています。アメリカでは、パリ協定を復帰を政策に掲げるバイデン大統領が就任したことで、世界がカーボンニュートラルを目指して一気に動き出すことになります。
日本を含めて121カ国とEUが2050年カーボンニュートラルを宣言しています。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素（CO2）だけでなく、温室効果ガス（メタン・一酸化二窒素・フロンガス）の排出を全体としてゼロにするというものです。
全体としてゼロとは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことです。実際には排出を完全にゼロに抑えることは難しいため、排出した同じ量を吸収または除去することで、差し引きゼロを目指します。
これが、カーボンニュートラルの「ニュートラル（中立）」が意味するものです。
先行しているヨーロッパ諸国だけでなく、中国も2060年のカーボンニュートラルを目指すことを表明しています。アメリカでは、パリ協定を復帰を政策に掲げるバイデン大統領が就任したことで、世界がカーボンニュートラルを目指して一気に動き出すことになります。
日本を含めて121カ国とEUが2050年カーボンニュートラルを宣言しています。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素（CO2）だけでなく、温室効果ガス（メタン・一酸化二窒素・フロンガス）の排出を全体としてゼロにするというものです。
全体としてゼロとは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことです。実際には排出を完全にゼロに抑えることは難しいため、排出した同じ量を吸収または除去することで、差し引きゼロを目指します。
これが、カーボンニュートラルの「ニュートラル（中立）」が意味するものです。
カーボンニュートラルを実現するための対策
各国の対策において日本は２兆円規模と言われていますが、EUでは10年間で官民あわせて120兆円、ドイツでは6兆円、アメリカにいたっては遅れを取り戻すかのように4年間で約200兆円と、各国とも巨額です。
今後はカーボンニュートラル関連の政策により市場が一気に拡大します。先進国を中心に、企業は生き残りを
かけてカーボンニュートラルを目指す技術開発に大規模な投資を行っており、日本も国としてカーボンニュートラルの技術開発を目標とし、産学官連携のもと長期的な視野でその実現を目指しています。
カーボンニュートラル実現の対策は、再生可能エネルギーだけではなく燃料転換や施設・設備の高度な省エネ化など多岐にわたります。
今後はカーボンニュートラル関連の政策により市場が一気に拡大します。先進国を中心に、企業は生き残りを
かけてカーボンニュートラルを目指す技術開発に大規模な投資を行っており、日本も国としてカーボンニュートラルの技術開発を目標とし、産学官連携のもと長期的な視野でその実現を目指しています。
カーボンニュートラル実現の対策は、再生可能エネルギーだけではなく燃料転換や施設・設備の高度な省エネ化など多岐にわたります。
私たちに身近な分野「車」「給湯」「調理」
様々な分野でカーボンニュートラルにむけた取り組みが行われ、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大・水素発電やアンモニア発電の技術開発も進めれています。
電化部門では、エコキュートやIHクッキングヒーター・オール電化住宅やZEH等のさらなる普及のため、設備コスト低減がすすめられます。
電化部門では、エコキュートやIHクッキングヒーター・オール電化住宅やZEH等のさらなる普及のため、設備コスト低減がすすめられます。
経済産業省資源エネルギー庁webサイトより
また、運輸部門では電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）などの導入拡大がすすめられています。運輸部門は、日本のCO2排出量の約２割を占めていることから、早速令和２年度第３次補正予算において環境省と経済産業省の連携事業として補助金が確定しました。現時点ではまだ詳細は発表されていませんが、令和３年度も引き続き補助金が予定されています。
この補助金は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池車（FCV）を新車で購入、車の充放電設備（V2H）等を購入・設置し申請した場合に補助金が支給されます。
この補助金は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池車（FCV）を新車で購入、車の充放電設備（V2H）等を購入・設置し申請した場合に補助金が支給されます。
環境省の補助金では電気自動車に最大80万円、経済産業省では60万円が補助されるほか、充放電設備（V2H）の設置についても機器・工事代においても補助されます。環境省・経済産業省で対象車種や補助額・必要要件は異なりますので、詳しくは以下からご確認ください。
→ 経済産業省「クリーンエネルギー自動車の導入補助金について」
→ 環境省「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」等の補助要件等について
→ 環境省「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」等の補助要件等について
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この記事の担当山本
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