アベノミクス第３の矢 “電力改革” にあたる電力小売りの全面自由化を行うための「電気事業法」が改正され、今年6月に成立しました。これにより2016年には、一般家庭も含めたすべての電力消費者が自由に電力会社を選べるようになります。
既に2000年からデパートや大規模工場など電気の消費が多い企業などに対して小売の自由化は行われています。
家庭の電気はというと、一部を除いて地域ごとに設けられた電力会社（北海道電力、東北電力など）10社だけが電気を供給できるようになっており、それ以外の会社から電気を買うことはできない仕組みになっています。

自由化には、この10社以外の電力会社が電力を供給することが必要となりますが、近年は発電や送配電技術の発達により小規模な発電所で分散して発電し電気を供給できるようになってきており、新しい電力会社が自由に電力を供給する準備が整ってきています。
電話などの通信事業は1985年から自由化され、ガス供給は2017年から自由化される予定になっています。

自由化最大の目的は、①すべての消費者が新しい電力会社からも電気を買えるようになること、②既存の電力会社はもちろん、新会社も含めた企業間競争による価格やサービスの充実です。
すでに、携帯・石油・外食業界など異業種からの参入が相次いでおり、新たなサービスがはじまるなど消費者の選択肢が増えると予想されます。
 

たとえば、電気料金はもちろん、太陽光や風力などグリーン電力だけの会社を選ぶこともできるようになったり、電力消費が多くなるピーク時間帯に節電するとおトクになるプラン、ガスや通信とのセット割引の事業者などを選択できるようになるでしょう。
 

新たに参入する電力会社は、当面は既存の電力会社の送配電線を借りることになり、貸し出しの義務化も予定されています。小売りの全面自由化に続いて発電や送電線の機能の分離に関して議論されており、2018年をめどに法改正の準備がすすめられています。
また、既に自由化された海外の事例を見ると、自由化の前よりも電気料金が上がったケースや料金メニューの複雑化、設備投資が進まず大規模停電の発生、電力会社の破綻といったことが実際に起きています。
電力は24時間365日、安定した供給が必要不可欠です。安定供給確保や誰もが等しく受益できる公共的なサービス等、市場原理だけでは解決しにくい課題をどうしていくのか、検討されています。