2019年度 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金が、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）より発表されました。
5月中旬頃に詳細は確定する予定ですが、現段階で公表されている内容は以下のとおりです。
 
【要　件】
・災害時に蓄電池をグリーンモード（自家消費優先モード）で運転できる
・宅内給電の切替は自動および手動切替ができる
・災害復旧後に遠隔で操作状態を監視できる機能がある（ＨＥＭＳ・ネット環境は必須）
※グリーンモードとは、太陽光発電システムの余剰発電電力を売電ではなく、蓄電池に充電し夜間帯に蓄電電力を家庭内に供給するモードです。
※その他の要件として、節電要請窓口への登録または節電要請時の対応への同意や災害時の対応報告があります。

【予　算】
38.5億円（件数にしておおよそ15,000件）

【補助額】
上限60万円
※補助項目や機種・容量によって補助額は異なります。

例）蓄電池6.5kwhの場合：158,000円程度（災害対応型で算出）

ネットワーク型・周波数制御型は、VPP事業に参加する場合のみ対象となります。（年度内に実証に参加）
さらに、周波数制御型の要件は、VPP実証事業において一次調整力相当または二次調整力相当の需給調整機能を実証する蓄電システムとされています。
→ＶＰＰ実証事業の詳細　SII『Ｈ３１ＶＰＰ』

【期　間】
一次：2019年5月下旬（予定）～9月30日
二次：2019年10月1日～11月29日

【対象となる蓄電池】
SIIに登録している蓄電池であること
※対応機器の正式な公開は、5月中旬を予定しています。
（対象機器の要件）
・太陽光と連携できること
・メーカー無償保証期間およびサイクル寿命が10年以上である

【注意事項】
・補助金交付決定前の契約、発注は対象外となります。
・この補助金以外に国からの補助金を受けている場合、補助対象部分の重複は不可となります。
・土地の取得および賃借料は補助対象外となります。
・既存設備の撤去や廃棄に要する経費は補助対象外となります。
・事業の完了期限は2019年12月27日（金）です。
※事業完了日は、経費全額を精算した日、節電要請窓口が提供するサービスへの登録または節電要請時の対応に同意をした日のいずれか遅い日となります。
※事業完了後、実績報告の提出が必要となります。
（事業完了日から30日以内または2020年1月31日（金）のいずれか早い日までに提出）

→　ＳＩＩ（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」