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住まい

オール電化のその先へ

2015.01.30

止まらない電気料金の値上げ

2014年10月、北海道電力が電気料金の再値上げを発表しました。東日本大震災以後、電気料金を値上げした電力会社7社のうち、最値上げは北海道電力がはじめてです。関西電力でも国に対して再値上げの申請をしています。
今回の北海道電力の値上げは、標準家庭の月額料金が28年ぶりに8000円を越えるとみられ、オール電化住宅の場合はさらなる負担となります。北海道電力では電気使用量が多いオール電化住宅向けに電気を多く使う時間帯を変えることで料金を抑えられるメニューを用意。しかし家計への負担は確実です。
原発が再稼動する動きもあり、値上がりに歯止めがかかることはあるかもしれませんが、電気料金がこれから大幅に下がることはないとみられています。
 

電気を「売る」から「貯める」へ

この再値上げを受け、この電力管内では住宅用太陽光発電設置の電力会社への申請が急増しました。今後、電力会社の太陽光発電で発電した電気を買い取る価格が下がること、更なる電気料金値上げが続く可能性も含め設置に踏み切った方が多かったようです。さらに今後は売電に重きを置いていたものが、蓄電池をプラスして設置することで、発電した電気は蓄電池で貯めて使うという方向にシフトしていくことが予想されます。
今はまだ蓄電池は高価であるため、新築で設置するケースが多いですが、蓄電池設置にあたり補助金を受けることができます。補助金なのでいくつかの条件がありますが、今年度の申請はあっという間に終了してしまったことから考えると、関心の高さがうかがえます。
ある蓄電池メーカーの話によると、来年度も蓄電池補助金は予定されているようです。しかし、今年度同様申請が殺到することが予想され、すぐに受付終了となる可能性があります。
 
2014年秋、電力会社の再エネ接続の回答保留という事態が起きましたが、それでも経済産業省や電力会社は積極的に再生可能エネルギーを推進していく姿勢を崩していません。同年12月に行われた系統ワーキンググループでも、太陽光や風力も含めた再生可能エネルギーを推進していくことを明記しています。そして合わせて「蓄電池の活用」という文言も明記されているのです。

次世代型の省エネ住まい

さらに電力の自由化やメーターのスマート化など大きな改革が待っています。
すでに大手のハウスメーカーなどでは、発電設備を備え生活に必要なエネルギーをできるだけ家の中で自給自足し、無駄なく使うしくみを取り入れた次世代型の省エネ住宅「スマートハウス」を相次いで強化しています。つまりスマートハウスとは、
①太陽光発電などの電気を作る発電設備
②余剰電力や電力の需要が少ない夜間に電気を貯めて利用する蓄電池
③これらをさまざまな家電製品とネットワークでつなぎ一元管理するエネルギー管理システム(HEMS)
この3つの要素を持った住宅を指します。
この中で重要な役割を果たすのが③のHEMSヘムス(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)です。スマートハウスが従来の省エネ住宅と違って「スマート=賢い」の名で呼ばれるのは、HEMSで家全体のエネルギーを効率的に管理するしくみがあるためです。HEMSにより、家の中でエネルギーが「いつ・どこで・何にどれだけ使用されているか」がモニターなどで表示することができ、エネルギーの使用量や家庭での発電量、蓄電池の電池残量をリアルタイムに把握できます。家中の家電を一括してコントロールしたり、どのエネルギーを利用するのが効率的かなどを自動的に判断してくれます。
電力の自由化により賢く対応していくためには、スマートメーターの普及、さらにそれを有効活用するためにはHEMSが必要不可欠となってきます。

この記事の担当山本

子育て主婦として日頃感じていることや発見したことを発信していきます。
 

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