新車でEV・PHEV車購入に補助金がでます

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新車でEV・PHEV車購入に補助金が出ます

2021.04.02

スタッフブログへようこそ。先日、半袖短パンでどこかへダッシュしていく少年をみかけました。こんにちは山本です。
暖かくなるのはうれしいですが、この時期にしては気温あがりすぎではないでしょうか？！
はやくタイヤ交換をしなければ・・。

「2030年ガソリン車の新車販売禁止」と2020年12月に流れたニュースには驚きましたね。
2030年まであと9年。あっという間ですよね。2035年という話もありますが、いずれにしても2030年代には車の電動化が進むのは間違いなさそうです。
私が今乗っている車は３年前に新車で購入したものです。ＥＶ車でもハイブリッド車でもない、普通のガソリン車です。購入する時、ハイブリッド車は検討していましたがEV車は全く話題にものぼりませんでした。
まだまだ価格が高い・走行距離が心配など、北国で毎日通勤として車を使うには不安な点も多いです。
車が好きな方にとってはデザインやサイズなんかも気になるところだったりしますよね。
しかし必然的に次買い換える車はＥＶ車ということになりそうです。

ところで2030年って急じゃない？！って思ったのは私だけではないと思います。
これは政府がすすめる「2050年カーボンニュートラル」からきています。

➡ コラム『カーボンニュートラル』

世界が脱炭素社会に向けた取り組みを加速させていくなかで、菅総理は2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」を目指すことを宣言しています。
これを実現するため、日本のCO2排出量の約２割を占めているにおいて自動車において、ＥＶ車への転換が必要となります。
自動車の買換えサイクルが約10年と考えると、2030年にガソリン車の新車販売を停止すれば2050年までにはおおよそＥＶ車へ買い換えられているという計算です。

他国でもガソリン車廃止の流れははじまっています。
中国：2035年までに新車販売をＥＶ・ＨＶ車だけとする
フランス：2040年までにガソリン車・ディーゼル車販売禁止
イギリス：2035年までにガソリン車・ＨＶ車の販売禁止

日本も当然この流れにのるわけですが、早速国ではＥＶ車・ＰＨＥＶ車に補助金を出して普及拡大をはかっています。
令和２年度第３次補正予算において、経済産業省と環境省の連携事業として補助金が確定しました。

新車でＥＶ車を購入した場合、環境省で最大80万円・経済産業省で最大60万円が補助されます。車種やグレードによって補助される金額が決まっていて、様々な要件があります。
環境省では、100％電力調達や４年間のモニター調査協力なども要件としてクリアする必要があります。
経済産業省では、車両購入とＶ２Ｈ（充放電設備）または外部給電器のセット購入が条件となる他、２年間のモニター調査協力などがあります。

Ｖ２Ｈを設置する場合は、本体は１/２・工事費は最大で40万円（個人の場合）が補助されます。
詳しくは以下をご確認ください。

→ 経済産業省「クリーンエネルギー自動車の導入補助金について」
→ 環境省「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」等の補助要件等について

この補助金ではクリーンエネルギー自動車とともに、日常だけでなく非常時にも活用できるＶ２Ｈ（充放電設備）などの普及拡大も目的としています。
Ｖ２ＨとはVehicle to Loadの略で、車への充電だけでなく、車から家や事務所へ放電（給電）できる装置です。これは災害時や停電時に電力供給を可能にするものです。
近年災害が多発している日本では、災害に強い国づくりの取り組みのひとつとして災害時のバックアップ電源として活用する狙いもあります。

➡　ニチコンV２H「EVパワーステーション」

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